「（一社）全国木材組合連合会・全国木材協同組合連合会における取引適正化推進のための自主行動計画」の策定について

　林業・木材産業においては、各種コストの上昇が続く一方、住宅分野における木材需要の減少等により必要なコストを価格に転嫁しにくい状況にあり、木材を持続的・安定的に供給していくためには、サプライチェーンの各段階における価格転嫁に業界全体で取り組んでいく必要があります。

　また、林野庁が実施した取引実態等に関するアンケート調査で、木材の取引において、長年の取引慣行である等の理由により、受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習が存在することが明らかとなりました。

　このような状況を踏まえ、林野庁は価格転嫁・取引適正化に向けて、受託中小企業振興法に基づく振興基準に則り、令和７年11月に「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」を策定し公表しました。

　このガイドラインでは、業界団体の取組として、「業界団体においては、事業者間の個々の取引の適正化を促すとともに、受託中小企業振興法に基づく振興基準及び本ガイドラインに基づく活動内容等を踏まえた「自主行動計画」を策定し、当該計画の遵守を推進していくことが重要である。」と示されました。

　（一社）全国木材組合連合会及び全国木材協同組合連合会は、このガイドラインを踏まえ、木材産業における適切な価格転嫁の推進と適正な取引の推進を目的として「（一社）全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会における取引適正化推進のための自主行動計画」を別添のとおり策定しました。

　つきましては、価格転嫁の重要性を踏まえ、傘下の会員に対して自主行動計画の周知をお願いするとともに、具体的な内容の積極的な取組をお願いします。


添付資料
　　（一社）全国木材組合連合会・全国木材協同組合連合会における取引適正化推進のための自主行動計画（令和7年12月25日）PDF

参考
　　林野庁HP　林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン
　　　林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン：林野庁